2019/06/24朝日新聞の朝刊一面に「かんぽ生命 不適切な販売」と報道されました。
さらに翌日も裏一面で同記事が掲載されました。
3月の西日本新聞の記事と比較すると面白いです。
『長門社長は「反省しているが、法令違反があったとは思っていない」と述べた。』
『日本郵便の内部資料によると、全国の郵便局では２０１５年度以降、局員の保険業法違反に当たる営業行為が６８件発覚し、内規に違反する不適正な営業も約４４０件に上る。』
保険業違反は、法令違反ではない？ということでしょうか？
『思う』と個人の感想に留める表現が、あとで言い訳するための伏線のようです。
でも、これは社長の発言です。
それとも、長門社長は、”日本郵便の内部資料”をご存じないと？
さらにこんなことも仰っています
『長門正貢・日本郵政社長は「お客様本位、コンプライアンス重視のしっかりとした会社になれるには、どうしたらいいのかを探る」と述べた。』
要は、現時点において
日本郵政はコンプライアンス軽視のしっかりしていない会社である
だから、そうなれるのは、どうしたらいいのかを探る
とのことです。
Google様によると
コンプライアンスとは「企業などが、法令や規則をよく守ること。法令遵守」ですから
法令や規則を守っていないということになるんですが
でも、『法令違反があったとは思っていない』と、
もう、わけがわかりません。
考えられる点としては、「コンプライアンス」という言葉を独自解釈されている可能性ぐらいでしょうか？
以下のめざましテレビの報道で注目点は以下の部分でしょうか？
『いわゆる乗り換えがおよそ、およそ、2万1000件あったそうです。
しかし、そのうち5800件で、保険料が高くなるなど
契約者にとって不利益とも言える契約があったということ
また、この内の300件を実態調査したところ
数十件で変更内容を理解していない契約者がいたということです』
つまり
乗り換えが21,000件
うち、5,800で不利益契約
うち300件を調査
数十件で不理解
乗り換えのうち27%、ほぼ1/4が不利益契約
その10%前後が不理解契約
つまり
乗り換えが21,000件
うち、5,800件で不利益契約
うち、600件前後で不理解契約
おおよそですが
サインを頂いているけど理解していないというのですから
サインを頂いている、ということでは免責されていないことは明らかです。
つまり、長門社長のいう”サインを頂いている”ということは
無意味であるか
更にたちの悪い、サインすら頂いていない契約の存在を匂わせています。
（これは実家のケース同様で、証券しか存在ケースです）
2019/06/27のフジテレビのめざましテレビの報道を書き起こしました(7:18～)
『今回の報道について、めざましテレビがかんぽ生命に問い合わせると
不適切な販売という認識はなく
契約者にはしっかりと説明し
納得したもらったうえで
契約を結んでいる
かんぽ生命は去年11月分の新規契約について社内調査したところ
元の保険を解約し、新たな契約を結ぶ、いわゆる乗り換えが
およそ、2万1000件あったそうです
しかし、そのうち5800件で、保険料が高くなるなど
契約者にとって不利益とも言える契約があったということ
また、この内の300件を実態調査したところ
数十件で変更内容を理解していない契約者がいたということです
このことについてかんぽ生命は
「結果的に契約者に理解してもらえなかったことについては反省しております」
保険評論家の山野井氏はこの”かんぽ生命の乗り換え”をめぐり
知人からこんな相談をされたと言います
「昔の終身保険から今の終身保険への切り替えというのをアプローチされているケースがあるんですね
70歳を超えた時点で保険料が高くなっているのにもかかわらず
そういうアプローチをされている実例があります」
その人物は69才の時
月の保険料がおよそ1万2000円で
死亡時に1000万円が支払われる終身保険を契約しました
ところが3年後、その終身保険を解約し
新たに月の保険料が4万9000円で
死亡時には500万円が支払われる終身保険を進められたと言います
しかし契約者の月収はおよそ5万円
山野井氏によると
突然保険料が4倍になる勧誘はありえないと言います
また、かんぽ生命が新規の契約にこだわる理由は他にもあると言います
「新規の契約をとったほうが手数料が大きいわけです」
今回の背景については生命保険業界の熾烈な顧客争奪戦もあるのではと指摘
そのかんぽ生命を傘下に置く日本郵政長門社長は昨日の記者会見で
「不適正の定義によるんですけれど
しっかりお客様のサインを頂いております
やってる案件ばっかり
なにか、こう、法に反するようなルール違反のことをやったというふうには考えてはおりません
ただし、指摘されているような側面があったということですから
不適切の定義によりますけれど
そちらについては我々反省しておりますということでございます」
※テロップと若干の乖離があります
不適切の定義によるが
しっかりお客様にサインを頂いている案件ばっかり
我々は何か法に反するような
ルール違反等ををやったというふうには考えていない
ただし指摘されているような側面が
あったということですから
そこには我々反省しております」
三宅アナ）これは本当にその人の収入、あるいはライフスタイルに合った契約だったのかどうかということですよね
失った信頼を取り戻すのは大変だと思いますね
男性アナ）一部報道によりますと、
この件について金融庁も調査に乗り出したということなんですが
かんぽ生命によるとお答え出来ないという回答でした」
更に謎は、
2019/06は70代がターゲットで
2019/03は80代がターゲットであることです。
これって、80代に保険売って問題化したから
70代なら、まだ、いいだろうと、現場が判断し
同じことをやっていたということでしょうか？
これを受けたのか否かは不明ですが、
西日本新聞にも類似記事がありました。
ところがです。
西日本新聞は以前も同じ内容を扱っています。
面倒なのは”かんぽ生命”の文字がなく、”日本郵便”に関する記事でした。
が、かなりぬるい内容です。
それは、以前のヤフトピ(元記事はなくなったので本ブログ参照)と比べれば一目瞭然です。
『既存契約を解約して顧客に不利な新契約へ乗り換えさせるなど、かんぽ生命保険が不適切な販売を高齢の契約者らに繰り返した疑いがあるとわかった。保険料上昇などで顧客のメリットが乏しい乗り換えは、月約５８００件。販売を担う郵便局員らの加入件数稼ぎが背景にあるとみられ、金融庁も調査に乗り出した。
かんぽ生命は社内調査で昨年１１月分の新規契約を点検した。約２万１千件の契約乗り換えのうち、同じ学資保険同士の解約と新契約など、「（書面上など）外形的にみて顧客にとって乗り換えの経済合理性が乏しい」と同社が判断した契約が約５８００件あった。
乗り換えは新商品への変更や保障の見直しで勧誘されることが多い。一方で、中途解約すると解約返戻金が支払い済み保険料より減ったり、契約時の年齢が上がって保険料が高くなったりしやすい。新商品発売後の２０１７年秋ごろから乗り換えが急増している。』
翌日も一面裏で。
『かんぽ生命が不適切な保険の乗り換えを顧客にさせた疑いがある問題について、同社や親会社の日本郵政は２４日の定例会見で、追加調査する考えを示した。長門正貢・日本郵政社長は「お客様本位、コンプライアンス重視のしっかりとした会社になれるには、どうしたらいいのかを探る」と述べた。
長門氏は「根本原因が何だったかをしっかり探る。（保険を売る郵便局員の）ノルマが理由だった可能性がゼロというのは僭越（せんえつ）。どうしてこんな事件が起きたかを調べたい」と話した。
顧客に不利な乗り換えとみられる保険契約について、かんぽ生命はすでに実施した社内調査の対象を昨年１１月分に絞っている。新たに検討する追加調査の対象や手法は示さなかった。
１１月分は学資保険同士の解約と新契約など、「外形的に見て経済合理性が乏しい」とみられる契約が約５８００件あった。うち約３００件分は契約者と面談。不利益な事項などを契約時に顧客へ説明し、確認書への署名を得ていたという。長門社長は「反省しているが、法令違反があったとは思っていない」と述べた。
一方で、旧契約後に生じた病気があり、新契約を結ぶ際に断られて無保険になった人もいる点について、室隆志・かんぽ生命執行役は「救済すべき事案があれば対応する」と述べた。
日本郵政では、傘下のゆうちょ銀行でも高齢者に投資信託を不適切に売ったことが今月明らかになっている。７０歳以上の顧客への勧誘時に健康状態などを確認する規則があるが、その手順を踏まなかった。
長門氏は会見で、不適切な投信販売が全国２３３の直営店の約９割で確認され、７０歳以上の顧客との取引件数の約４割を占めていることを明らかにした。（新宅あゆみ、澄川卓也）』
『かんぽ生命保険が、顧客の不利益となるような保険の乗り換え契約を複数確認したことが24日、分かった。昨年11月分の契約約2万1千件を自社調査したところ乗り換え契約は約5800件に上り、その中には経済合理性が乏しい契約があった。販売員は契約数などに応じて手数料を得られるため、件数稼ぎが背景にあるとみられる。
同種類の保険を一度解約して再契約する乗り換え契約は、再契約時に保険料が上昇するケースが多く、顧客にとって不利益となる可能性がある。』
『かんぽ生命保険が、顧客に不利益となるような保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、福岡県の70代女性が25日、西日本新聞の取材に応じた。女性は「郵便局員に強く勧められ、意に沿わない乗り換え契約をさせられた。毎月の保険料も増え、納得できない」と怒りをあらわにした。
女性は2013年、長男を被保険者とする養老保険を契約。月の支払額は7万560円。満期は10年後の23年で、800万円を受け取る内容だった。「子どものための貯金になる」と加入したという。
約3年前、2人組の局員が自宅を訪れ「良い保険がある」と別の保険を勧誘。既に保険に加入していたため断ったが、局員は「相続税対策になる」「今入っている保険の内容を圧縮すれば、保険料は支払えますよ」と繰り返し、同じ名称の保険に乗り換え契約した。
後日、新たな契約内容を確認すると、月額保険料は以前より3万円以上多い10万8350円になり、支払期間も27年までに延びていた。さらに、他の保険会社の医療保険に加入していたため「必要ない」と伝えていた入院特約も勝手に付けられていた。
女性は「80歳まで毎月10万円払うことになり、貯金では足りない」と近くの郵便局に相談。局側からのアドバイスに従い、入院特約を解約して月々の保険料を減額したが「できれば元に戻してほしい」と、今でも悔やむ。
「詳細を確認せずにサインしてしまった自分も悪いが、顧客の立場になって保険を提案してほしかった。郵便局を信頼していたのに残念だ。私と同じような目に遭わせないでほしい」と訴える。
この女性のケースについて、保険営業担当のある局員は「明らかに顧客の希望に沿わない乗り換えだ。局員が営業成績ほしさに勧誘したのだろう」と指摘。一方、かんぽ生命保険は取材に対し「個別の案件には答えられない。お客さまから相談があれば適切に対応したい」と答えた。』
『日本郵便は２５日、８０歳以上の高齢者に対する新規の保険の勧誘を４月から自粛すると明らかにした。郵便局の窓口での保険販売で、商品内容を理解しないまま契約してしまうケースなどが相次いだため。８０歳以上の顧客には、２０１７年から契約時に家族が同席して商品内容を説明してきたが、苦情が減らなかったという。
勧誘自粛は、８０歳以上で郵便局の保険に加入していない人が主な対象となる。全国の郵便局には１５年度からの約３年間で１万４千件ほどの苦情が寄せられ、その６割程度が高齢者によるものだった。今後は顧客が希望すれば販売するが、郵便局員の販売実績には反映しない。』
『日本郵便は４月から、８０歳以上の新規客に対する保険の勧誘を自粛する方針を固めた。同社関係者への取材で分かった。同社は２０１７年から８０歳以上の顧客と契約を結ぶ際、家族にも保険内容を必ず説明するなど、高齢者への営業ルールを厳格化してきたが、依然として苦情がなくならないことから、勧誘自体を取りやめることになった。
西日本新聞が関係者から入手した同社の内部資料によると、全国の郵便局に寄せられた保険営業に対する苦情は昨年までの約３年半で１万４千件超に上り、うち約６割が高齢者に関する内容だった。４月からの新ルールを定めた内部資料にも「８０歳以上の契約者においては、他の年齢層よりも高い割合で苦情が発生している」との記載があった。
関係者によると、４月からは、過去３カ月以内に郵便局の保険に加入したことがない８０歳以上の新規客に加え、新規ではなくても契約者が８０歳以上で、被保険者が７０歳以上となる契約についても勧誘をやめる。顧客側が希望すれば契約できるが、対応した局員の販売実績には反映させないという。
さらに、８０歳以上を対象に、保険内容の理解を深めてもらうための「シンキングタイム」を新たに導入する。顧客宅などへの外回り営業では保険内容を説明した翌日以降に申込書を受理し、郵便局の窓口では申込書を受理した翌日以降、局の幹部が電話で再度内容を説明するという。
今回の措置について、局員の間では「家族が同席したように装って高齢者と契約を結ぶ局員もいるので不正防止に有効だ」と評価する声が上がる一方、「厳しいノルマが課せられている現状を変えない限り、根本的な解決策にはならない」との意見もある。
【ワードＢＯＸ】郵便局の高齢者への保険営業
日本郵便の内部資料によると、全国の郵便局では２０１５年度以降、局員の保険業法違反に当たる営業行為が６８件発覚し、内規に違反する不適正な営業も約４４０件に上る。高齢者に対し、法律で義務付けられた説明をせず、保険内容を理解しないまま契約を結ばせる事案が目立っている。高齢の客や家族からは「貯金と説明を受けて契約したら保険証書が送られてきた」「認知症の父は、保険内容を理解できていないのに契約させられた」といった苦情が寄せられた。郵政民営化後、郵便局では収益の向上が求められ、局員の営業目標が過重になったことが背景にあるとの指摘もある。』
