2019/07/17(水)
あれだけ問題になっているのに、まだ営業活動を続けていると。
朝日新聞がよくやる手法ですが、投書欄に”読者の声”として、裏取りしないものを載せてきます。
ここへ来て虚実不明な投書を載せる意図がわかりません。
なぜ、当事者へ取材しないのでしょうか?
2019/07/18(木)
この記事によれば、盗人猛々しい、とはまさにこのことです。
『「報道のような事例に当たらず、きれいな保険契約。私が担当でよかった」と主張。』と。
そして、不適切契約を隠蔽するために
『私が担当でよかった」と主張。さらに、「解約ならばすぐできる」』と。
なぜ、このような盗人猛々しい事が可能になるかと言うと
『原則的に契約を担当した同じ局員が訪ねる方針』
不適切契約の実行者に、不適切契約の対応を任せるということらしいです。
適切に処理すると、すでに受領した、マージンを返還することになるようなることを
マージン欲しさに不適切契約を実行した人間がすると思うのでしょうか?
刑務所の警備を受刑者にやらせているようなものです(実際にありましたがwww)。
一方で、『契約にかかわった局員を処分』と、完全に矛盾しています。
完全に理解を超えています。
『東京都内の別の局員は「上から具体的な対応方針がなく、対応を急ぐ顧客には解約しか勧められない」と話す。』
この局員は、不適切契約をしたのかしていないのか?
まず、それが先だと思うのですが、どうなんでしょう?
不適切契約の件数から推測すると、全国津々浦々、どの局にも不適切契約の実行犯がいることになります。この局員が、当事者でない可能性は限りなく低いです。
ただ、一方で朝日系の報道ステーションはだんまりです。
調べた範囲では番組スポンサーではないようです。
とすると、シカトする理由はなにか?
私はこのCMにあると思っています。
かんぽさんこと井ノ原快彦さん。
”かんぽ”で”かんぽさん”つまり井ノ原快彦さんを連想させます。
シリーズ化されているドラマの主演です。
これ以外にそれらしい理由が見当たりません。
『 かんぽ生命の保険の不適切販売で、営業を自粛した日本郵便が顧客訪問を始めた。郵便局員の対応に不信を抱く加入者も、安易な解約には要注意だ。不適切な契約だった場合、かんぽの調査前に解約すると保険料返還などの措置を受けられない恐れがある。途中解約による返戻金は、支払い保険料を下回ることも多い。
関東地方ログイン前の続きの70代の女性宅に今月上旬、地元の男性局員が訪れた。女性は息子のために養老保険に昨年入ったが、古い契約と重複加入し、保険料を7カ月間二重に払った。これを知った息子が不審に思い、郵便局に連絡した。二重払い分の保険料返還を問われた局員は「報道のような事例に当たらず、きれいな保険契約。私が担当でよかった」と主張。さらに、「解約ならばすぐできる」と促すような口ぶりで説明したという。
新たな保険営業を自粛中の各地の郵便局は局員を顧客のもとへ送り、契約内容の確認を始めた。関係者によると、原則的に契約を担当した同じ局員が訪ねる方針だ。局員が共有する「お客さまへの対応要領」によると、不利益な契約かどうかを問われたら、まず顧客情報をシステムに入力。かんぽ側に調査を任せる。一方で、顧客が望めば、解約の手続きもするという。
不適切な疑いのある契約は最低9万3千件超。調査が始まっても、実態把握には時間がかかる。不適切な疑いのある契約を抱えるのは煩わしく、一刻も早く解約を望む加入者もいそうだが、注意が必要だ。
調査前に解約すれば対象から外れ、二重払い分の保険料返還などの措置を受けられなくなる恐れがある。かんぽが主力とする養老・学資保険など貯蓄性の保険は途中解約すれば解約控除(違約金)が発生する。保険に詳しいファイナンシャルプランナーの清水香さんは「途中解約の場合、もらえる解約返戻金の額は少なくなることが多い」と話す。
顧客への勧誘時、局員らが重要事項や不利益事項を説明していなければ、保険業法違反になる。郵政グループは、こうした契約にかかわった局員を処分する方針だ。関東の30代の男性局員は「不適切な販売をしていた局員の一部は、処分を恐れて顧客に解約を急がせるのでは」とみる。東京都内の別の局員は「上から具体的な対応方針がなく、対応を急ぐ顧客には解約しか勧められない」と話す。(柴田秀並、新宅あゆみ)
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保険販売の情報やご意見を「かんぽ生命不正取材班」(keizai@asahi.comメールする)にお寄せください。』