2016年 09月 18日
生乳流通改革 |
9/13か9/14の夜のNHKのニュース(ニュースチェック11)で取り上げられていたので、もう少し詳しく知りたかったのですが、調べてもよくわからないことだらけなので並べてみました。
そうしたら、余計にわからなくなりました(泣)。
だれかまとめてください。
『規制改革推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、GDP=国内総生産600兆円実現に向けて、規制改革に徹底的に取り組むとしたうえで、政府・与党内に根強い慎重論がある、牛乳などの原料となる生乳の流通制度の見直しに意欲を示しました。
・・・
「攻めの農業の実現を加速していく。関係業界や、JA全農=全国農業協同組合連合会の在り方を予断なく見直し、生乳にかかる抜本的改革などに関する具体的施策について、この秋のうちに結論を出す」と述べ、牛乳などの原料となる生乳の流通制度の見直しに意欲を示しました。』
『政府の規制改革推進会議は、農業分野のワーキンググループの初会合を開き、農協の連合会などがほぼ独占している、牛乳などの原料となる生乳の流通制度の是非を含めた抜本的な改革を検討し、ことし秋までにまとめることを確認しました。』
NHKのサイトでは言及されていませんが
テレビではフリップも用いて生乳の流通に関与する”指定団体”について言及していました。
キャスター氏は具体名を挙げずに、曖昧に説明していましたが、
横の女子アナ氏はそもそも指定団体って何?何のためにあるの?という腑に落ちない印象でした。
番組では、バターの品不足に言及されていましたが、サイトではスルー。
この不一致がよく分かりません。
『政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大教授)が13日、農業改革の議論を始めた。規制見直しの当面の「目玉」が見当たらない中で、生乳流通の見直しなどに道筋をつけ、構造改革の実績をいち早く示す狙いがある。
・・・
生乳の95%以上は全国に10ある「指定団体」を通じて流通しており、推進会議は「酪農家が消費者ニーズをとらえられない一因」と批判する。一方で、生産者にとっては生乳の運搬コストが下がるといった利点もある。農協が取り扱う肥料や農薬などの生産資材は、値段が他国より割高と指摘されているが、全農内部には「品質などが違い、単純比較はできない」と反発がある。
JAグループに近い自民党議員の一人は13日、こう突き放した。「官邸の構造改革ごっこだ』
つなげると、
全農(全国農業協同組合連合会)と
JAグループをとりまとめる全国農業協同組合中央会(全中)などが
『全国に10ある「指定団体」』らしいのですが、
正確なところはよくわかりません。
『「首相官邸が既得権益者を打ち破り』とあるので
これらが既得権益者であることを匂わせています。
しかし、はっきりとは分かりません。
NHKと朝日新聞の記事だけだと謎だらけです。
・死体(タイプミス)指定団体とは?
・既得権益者とは?
さらに、農協に関連しそうな団体がいくつも出てきてわけが分かりません。
・全農、JAグループ、全中、農協、JA全農
前述のPDFによると『全国に10ある「指定団体」』は以下の通り。
ホクレン農業協同組合連合会東北生乳販売農業協同組合連合会北陸酪農業協同組合連合会関東生乳販売農業協同組合連合会東海酪農業協同組合連合会中国生乳販売農業協同組合連合会九州生乳販売農業協同組合連合会近畿生乳販売農業協同組合連合会四国生乳販売農業協同組合連合会沖縄県酪農農業協同組合
これには以下の記述もありました。
『加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和40年法律第112号)』
暫定措置法が50年以上継続しているようです。
これ以上は追う気が起きませんでした。
朝日新聞でもNHKでもどちらでも良いのですが、
自らの記事を説明していただけないでしょうか?
思い出したのが朝日のこの記事でした。
『北海道の酪農はいま、バブルだ。
乳価は・・・1割以上も上昇した。』
『規制改革推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、GDP=国内総生産600兆円実現に向けて、規制改革に徹底的に取り組むとしたうえで、政府・与党内に根強い慎重論がある、牛乳などの原料となる生乳の流通制度の見直しに意欲を示しました。
政府は、経済成長の実現に向けて規制改革に引き続き積極的に取り組むため、規制改革会議の後継組織として規制改革推進会議を設置し、12日総理大臣官邸で初会合を開きました。
この中で、安倍総理大臣は、「GDP=国内総生産600兆円経済を目指し、岩盤規制改革に徹底的に取り組み、事業者目線で、規制改革、行政手続きの簡素化、IT化を一体的に進めていく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「攻めの農業の実現を加速していく。関係業界や、JA全農=全国農業協同組合連合会の在り方を予断なく見直し、生乳にかかる抜本的改革などに関する具体的施策について、この秋のうちに結論を出す」と述べ、牛乳などの原料となる生乳の流通制度の見直しに意欲を示しました。
生乳の流通制度をめぐっては、前身の規制改革会議が、農協の連合会などがほぼ独占している今の制度の見直しを検討しましたが、政府・与党内に根強い慎重論があり、ことし6月に閣議決定された規制改革実施計画に明確な方向性を盛り込むことは見送られました。』
『政府の規制改革推進会議は、農業分野のワーキンググループの初会合を開き、農協の連合会などがほぼ独占している、牛乳などの原料となる生乳の流通制度の是非を含めた抜本的な改革を検討し、ことし秋までにまとめることを確認しました。
規制改革推進会議のもとに設置された農業分野のワーキンググループの初会合には、農業関係者や学識経験者などが出席し、安倍総理大臣が、牛乳などの原料となる生乳の今の流通制度の見直しに意欲を示したことを踏まえて、今後の対応を協議しました。
この中で、農業の関係者からも、「生乳の需要と供給の動向が大きく変化しており、制度の在り方を見直す時期に来ているのではないか」などと、今の制度を見直す必要があるという意見が出されました。
そして、会合では、制度の是非を含めた抜本的な改革を検討し、ことし秋までに結論を出すことを確認しました。
ワーキンググループは今後、ひと月に3回程度のペースで会合を開き、意見の集約を急ぐことにしています。』
『政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大教授)が13日、農業改革の議論を始めた。規制見直しの当面の「目玉」が見当たらない中で、生乳流通の見直しなどに道筋をつけ、構造改革の実績をいち早く示す狙いがある。
■実績欲しい官邸、全農は反発
12日に発足した推進会議は、最初のテーマに農業改革を選んだ。13日に開いた農業ワーキング・グループ(WG)の初会合で、山本幸三・規制改革担当相は「農業はやり方によっては日本最大の成長産業になる」とあいさつ。農協が深く関わる「生乳流通」と「農業の生産資材の価格形成」の見直しに優先して取り組み、今秋中に結論を出して構造改革の突破口とする考えだ。
二つのテーマには、7月に解散した前身の「規制改革会議」も取り組んだが、参院選を控えた自民党農水族が反発。生乳流通については具体的な施策に踏み込まず「秋までに抜本的改革を検討する」とされた経緯がある。推進会議は安倍晋三首相の裁定も仰ぎながら、規制改革を進める考えだ。
委員のひとりは「首相官邸が既得権益者を打ち破り、構造改革を進める過程に意味がある」と説明。金融緩和、財政出動に続く「3本目の矢」である成長戦略への姿勢をアピールする手段にも位置づける。
ただ、「全農(全国農業協同組合連合会)のあり方を予断なく見直す」と明言した安倍首相がめざす農業改革が、どこまで実現するか見通せない面もある。
JAグループをとりまとめる全国農業協同組合中央会(全中)の奥野長衛会長は13日、山本担当相を「表敬訪問」し、「現場の意見も聞いていただきたい」と申し入れた。報道陣には「推進会議には現場目線を持ってほしい。改めるべきは改めるが、機能しているところまで破壊することはない」と強調した。
生乳の95%以上は全国に10ある「指定団体」を通じて流通しており、推進会議は「酪農家が消費者ニーズをとらえられない一因」と批判する。一方で、生産者にとっては生乳の運搬コストが下がるといった利点もある。農協が取り扱う肥料や農薬などの生産資材は、値段が他国より割高と指摘されているが、全農内部には「品質などが違い、単純比較はできない」と反発がある。
JAグループに近い自民党議員の一人は13日、こう突き放した。「官邸の構造改革ごっこだ』
by k1right
| 2016-09-18 00:00
| 朝日新聞
|
Comments(0)